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緊急事態宣言解除の大阪の目安や基準は?いつごろに終わるのか調査!

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安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発出している

「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにしました。

 

大阪については先日大阪府が示した「大阪モデル」が注目されておりますが

これについては大阪が独自に決めた基準があります。

 

今回は緊急事態宣言の大阪の目安や基準についてまとめていきます。

 

 

緊急事態宣言の大阪の解除基準について

 

大阪府では、5月15日に「大阪モデル」の基準内で数値を満たしていれば

段階的に自粛の解除をしていくという方針があります。

 

大阪モデルの内容については下記の通りになります。

①感染経路不明の人数 10人未満

⇨前の週と比べて増えていないこと(直近7日間の平均)

②PCR検査の陽性率 7%未満

⇨直近7日の平均で

③重症患者用の病床の使用率 60%未満

 

上記の基準は大阪モデルの「モニタリング指標と警戒基準」の考え方ですが

詳しい指標については下記の通りになります。

引用元

 

大阪モデルについてはTwitterなどでは色々な意見が散見されておりますが

現時点での大阪府は5月15日を目処に基準を満たしていれば

段階的に自粛の方を解除していくということになります。

 

また、大阪府については府立学校の休校期間を31日まで延長する一方で

児童生徒の康状態を把握するため週に1~2日、2時間程度の登校日を設けております。

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国の緊急事態宣言の解除の目安について

一方で国の緊急事態宣言の解除の目安については14日までに示す考えを示しております。

 首相は番組で「14日をめどに、専門家に再評価をお願いしたい。どういう基準で解除したのか、解除しなかったか、見極めていただき基準を作ってもらう」と説明した。ただし「行政としてはできるだけ早く基準も作っていただきたい」と促す一方で、「専門家はぎりぎりまで分析したい意向を持っている」とも説明した。

引用元

 

また、西村康稔経済再生担当相も6日の記者会見では吉村知事に対しては

「何か勘違いをされているのではないか。強い違和感を感じる」という反論をしており

そのことについて西村知事は謝罪の方をしております。

 

 

まとめ

 

というわけで大阪の緊急事態宣言の解除についてですが

現時点では大阪モデルの内容が緊急事態宣言の解除の基準となっているようですね。

 

しかしもしかしたら大阪モデルを撤廃するという可能性はありそうですが

今の所は5月15日に段階的に解除するかどうか決めるようですね。

 

というわけで以上になります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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