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10万円給付が毎月行われる可能性はある?もらっていない人や所得制限で変わるか調査

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国民1人あたり1律10万円を支給する「特別定額給付金」が20日に総務省から

申請方法や対象者について発表されましたが、郵送やオンライン申請があります。

 

今回の新型コロナウイルスの影響で生活がままらなくなった人が大多数いるので

収入が減ったと調べるよりも一気にバラまいた方がいいだろという国民の声が多かったのか

今回の特別定額給付金が決定されましたが、二回目や3回目が行われる可能性はあるのでしょうか?

 

というわけで今回は10万円給付が二回目以降も行われるかどうか調べていきます。

平成21年に行われた定額給付金について

 

記憶に残っている方がすくないと思うので、平成21年に行われた定額給付金ですが

リーマン・ショック後の経済対策として、当時の麻生政権が実行した政策です。

 日本ではリーマンショック後の経済対策として、当時の麻生政権が1人当たり1万2000円から2万円の定額給付金を配った例がある。内閣府によると、当時の定額給付金の消費増加効果は、受給額の25%だった。

引用元

 

そして給付対象者についても今回の新型コロナウイルスの影響で行われる

特別定額給付金の政策とほぼ同一です。

住民基本台帳に記録されている者(日本国内で生活していたが、基準日より前に記録が消除されたために、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない者は、申請受付期間内に新たに記録されれば対象者となる)。
外国人登録原票に登録されている者のうち、特別永住者、または「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格を有して在留する者(出生等により在留資格を有することなく在留することができる者を含む)。
ただし、「短期滞在」の在留資格で在留する者(観光、スポーツ、見学、研修、講習または会合・会議への参加、業務連絡、その他これに類似する活動の「短期滞在」の資格で在留する外国人)は対象外。

引用元

 

ただ違う点は住民票がないホームレスやネットカフェ難民には支給されないことが

挙げられますが、今回の政策では住民登録している市区町村での給付申請が可能です。

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10万円給付は二回目以降も行われる可能性はある?

 

前回の定額給付金については2回目以降の実施は行われませんでした。

そして、今回の10万円給付について麻生さんはあまり効果がなかった記憶があるとして

消極的な姿勢を示しております。

麻生太郎財務相は、給付額の多くは貯蓄に回り、「あまり効果がなかった記憶がある」とし、一律の現金給付には消極的な姿勢を示している。勤労者世帯(二人以上の世帯)の平均消費性向(季節調整値)は昨年10月の消費税率引き上げを前に上昇が見られたものの、今年1月時点では64.7%と過去最低水準だ。

引用元

 

今回この政策が実行される背景として挙げられるのが

公明党の「連立離脱」論で押し切ったという考えが挙げられます。

「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。

引用元

今回は公明党が押し切っただけという考えが本当なら

次も押し切るかというと個人的には考えにくいところ。

 

なので個人的にはないのではないか・・・?という考えになりますが

Twitterでは毎月じゃないと効果なくないか?という声があります。

 10万円現金給付の期限が終わってももらえる?

 

これについては平成21年の定額給付金を参考にするともらえないと思います。

総務省のHPでも期限が決められているので、それ以降超えても受け付けないですね・・・

 

というわけで以上になります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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