ニュース

テレワークで給料は6割に下がる?手取りが変わる可能性についても

Sponsored Links

新型コロナウイルスの影響によりテレワークや在宅勤務での仕事にシフトしている

動きが高まっていますが、在宅勤務をするときに出社でいないのだから

給料が減らされるという情報があります。

 

コロナで在宅勤務や自宅待機などしている方もいらっしゃると思いますが

テレワークで給料が下がる可能性についてまとめていきたいと思います。

 

 

テレワークで給料が下がる!?

 

テレワークに関して「金沢法律事務所」よれば会社が給料を減額できるのは

次の2点が考えられるそうです。

①労働者との合意に基づく給料減額
②就業規則の変更による給料減額

引用元

 

①については、会社が労働者に対して

「テレワーク中は給料を減額すると提案し、労働者がこれを了承する」

という場合は、労使の合意があったとして減額が有効になる場合があります。

 

ですが、この理由で変更するには以下のことについて説明しきれないと難しいらしいですね。

労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足る合理的な理由が客観的に存在する

引用元

 

なので会社側から給料下げると言われた場合は絶対に拒否しないといけません。

 

②については、就業規則を労働者に不利益に変更するためには

以下の点について合理的ではないといけません。

①労働者の受ける不利益の程度,

②労働条件の変更の必要性,

③変更後の就業規則の内容の相当性,

④労働組合などとの交渉の状況,

⑤その他の就業規則の変更に係る事情,

引用元

 

簡単に言うと、労働者に対して「なぜ給料を下げないと行けないのか」について

客観的な説明(役員報酬下げた、経費削減した、それでも経営がまずくなる)や

給料を下げることについての労働者への同意が必要になります。

 

同意といっても、会社側から「給料減らさないとまずいんだよ・・」と言われると

心の中では拒否したくとも実際は拒否できないのが多いと思います。

また、「この書面に書け」と脅迫じみたことを言われてサインされるという

自由意志によるものではないケースもありますので、選択権が完全に労働者にある

ということを意識しないといけません。

sponsored link

テレワーク中での残業が禁止になって給料が減るケース

 

基本的にテレワークの場合でも残業代は請求できますが

一部給料が減額になるケースがありますね。

新型コロナの感染拡大が懸念される中、夫が勤める会社では、一部、在宅でのテレワークを実施することが決まりました。在宅勤務では原則、残業禁止ということなので、これから月当たり2万円程度収入が下がる見込みです。また私も、パート先から仕事量が減っているとの理由でシフトの調整が行われ、月2万円ぐらい減収の見込みです。

引用元

 

残業代がつかないことによって給料が減るケースもあります。

残業代がつかないことによって給料が減ることはありえますが

雇用契約が前提で、就業規則に在宅勤務の定めがある時にそのルールを守っていると請求できます。

 

先にご説明したように、雇用契約が前提です。業務委託契約の場合は、目的物の完成が必要となるため、残業代は原則として発生しません。
また、就業規則に在宅勤務の定めがある場合はこれも守らないと残業代を請求できません。在宅勤務の定めがある場合には、以下の内容を守るようにしましょう。

自宅勤務中にPCを常時通信可能な状態にするように会社から指示があること
作業が使用者の具体的な指示に基づいていること
引用元

 

まとめ

 

というわけでテレワーク中の給料が減額されるのかについてでしたが

基本的な給料が減額されるというのは一方的にはできないらしいですが

残業代とかがある場合はそのことを報告したり、通信可能な状態にしないと

もらえない可能性がありますね。

 

というわけで以上になります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

Sponsored Links