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30万円給付には母子家庭や年金受給者が含まれる?条件をわかりやすく紹介!

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日本政府の新型コロナ関連の政策が出されているようですが

その中の「30万円給付」が注目されております。

 

安倍首相は108兆円規模の緊急対策を実施すると表明しましたが

その詳細についてはわかりにくいという声が広まっています

 

今回は30万円給付には母子家庭や年金受給者が含まれるかどうかについて

条件について解説していきたいと思います。

30万円給付には母子家庭や年金受給者は含まれる?

 

母子家庭や年金受給者が含まれるかどうかについては

こちらから確認できております。

 

対象となるのは、ことし2月から6月の間のいずれかの月に

(1)世帯主の収入が、感染が発生する前と比べて減少し、年間ベースに換算して、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ世帯。

または
(2)世帯主の収入が50%以上減少し、年間ベースに換算して、住民税が非課税となる水準の2倍以下となる世帯などとされています。

引用元

 

世帯主のケースについてはいろんなケースがされておりますが

下記表では、「月収目安」とならないと収益がもらえません。

世帯人数 上限所得額 年収目安 月収目安
単身世帯 35万円 100万円 8.3万円
2人世帯 91万円 156万円 13万円
3人世帯 126万円 205万円 17万円
4人世帯 161万円 255万円 21万円
5人世帯 196万円 305万円 25.4万円

引用元

 

母子家庭なら、月収目安で13万円に落ち込まないと条件に当てはまらないこと

なのですが、13万円に落ち込むケースは普通じゃ考えられないです。

 

そして、(2)についてですが上記表の「月収目安」の2倍になるケースを

月収が半分切った時になれるのか?について該当すればよいのです。

世帯人数 目安月収 月収目安
単身世帯 33.2万円 16.6万円
2人世帯 52万円 26万円
3人世帯 68万円 34万円
4人世帯 84万円 42万円
5人世帯 116万円 50.8万円

 

なので、3人世帯が月収が50万円であった世帯としても

月収が25万円になっている場合は、住民税が非課税となる水準の2倍以下になっておりますが

34万円になった場合は非課税になってはいるものも

水準は2倍以下になってはいないので対象外になっております。

 

年金受給者も同様でもし二人世帯であるなら、世帯主の月収が

13万円以下または、半分以下で26万円以下になっている場合において

該当すると考えられます。

 

というわけで以上になります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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