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30万円現金給付金の対象者の条件は?無職や生活保護は含まれる?

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新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急経済対策では

休業などで収入が減った世帯に対して30万円の給付金が配られるという

ニュースが出てきており知らない人も少なくなってきたと思います。

 

休業補償は収入が減った世帯に対して行われるのですが

条件というのがかなり厳しく、そして複雑になるという

本気で困っている人じゃないとやらせないぞという姿勢に感じますね。

 

今回についてはその条件に無職や生活保護者が

受けられるのかについてまとめてと思います。

 

現金30万円給付がもらえる条件について

 

現在SNSなどで無職はもらえるのかについての議論がありますが

無職といっても、ずっと職歴なしのニート、鬱や精神疾患で無職になった人

たまたま2020年に退職して無職なった人、転職活動中の無職など

一口に行っても”無職”にはかなりの種類があります。

 

条件としては2つの要件を2020年2月から6月のいずれかの月で

①、②のどちらかにならないといけないです。

①は下記のいずれかに該当する場合において非課税になります。

  1. 生活保護を受けている人
  2. 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下(給与収入のみの場合204万4000円未満)であった人
  3. 前年の合計所得金額が条例で定める金額以下の人※以下は東京23区のケース

(1)扶養親族がいない場合・・・合計所得金額が35万円以下

(2)扶養親族がいる場合・・・合計所得額が、35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)の人数+21万円

引用元

ただし上記のケースを正しく理解するには

住民税が「所得割」と「均等割」の2つがあることと、給与所得控除後の金額を把握しないといけません。

所得割や均等割については下記の通りです。

前年の収入に応じて決まる「所得割」と収入に関係なく

自治体ごとに一律で決まっている「均等割」の2種類から成り立っています。

引用元

非課税になる条件についてはそれぞれ異なりますが

均等割の非課税水準を満たす場合は必然的に所得割の水準を満たします。

 

そして給与所得控除後の金額についてはそれぞれの年収から

下記の金額を引いたときに、合計所得金額が35万円以下になればいいです。

平成29年分~令和元年分は下記の控除額でした。

給与などの収入金額 給与所得控除額
162万5,000円以下 65万円
162万5,000円超180万円以下 収入金額×40%
180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円

引用元

 

②では一例ですが下記の表を参考にします。

世帯人数 上限所得額 年収目安 月収目安
単身世帯 35万円 100万円 8.3万円
2人世帯 91万円 156万円 13万円
3人世帯 126万円 205万円 17万円
4人世帯 161万円 255万円 21万円
5人世帯 196万円 305万円 25.4万円

引用元

玉木雄一郎さんがおっしゃった

半減(以上)して年間ベースに引き直す」は月収目安のことで

住民税非課税水準の2倍以下」は月収目安が2倍にするということです。

半減(以上)して」というのは「2020年2月から6月までのあなたの月収を半分にして」です。

 

例えば単身者サラリーマンであるなら

「前年中(令和元年)の合計所得金額が35万円以下(給与所得控除前だと100万)」

つまり、2月~6月のいずれかで月収が8.3万円以下にならないともらえません。

なので仮に10万円もらっているなら対象外になります。

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無職や生活保護者はもらえる?

 

無職がもらえるかどうかについてですが、生活保護者と同様に

単身世帯の場合ですと、前年職についていた場合ですと

月収が8.3万円以下になっていた月があれば対象になります。

 

なので生活保護者ではほとんどの方が対象にならないレベルですし

無職の場合は2月~6月まで月収が8.3万円以下なので対象になるのでは・・・?

 

ただし、母子家庭で子供がニートのケースですと

母親の前年の所得額が156万円以下(給与所得控除されている場合)に

ならないといけないのでほとんど意味なさそうですね。

 

あれ・・?無職大勝利じゃないか?

 

というわけで以上になります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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